会の目的2013.5.20更新

共済会は、北海道内の民間社会福祉施設と社会福祉を目的とする事業を営む社会福祉法人などの施設・団体職員の処遇向上を図るため、退職年金事業と福利事業を行っています。

会の概要2017.5.23更新

設立
昭和43年4月1日
会員
767法人・任意団体(平成29年3月31日現在)
<2,472施設・団体 被共済職員:41,809名>

■共済会の「会員」とは、道内で社会福祉施設または社会福祉を目的とする事業を営む非営利の法人をいいます。

加入業種

  • 生活保護に関係する施設・事業
  • 児童福祉に関係する施設・事業
  • 老人福祉に関係する施設・事業
  • 身体障害者福祉に関係する施設・事業
  • 障害者総合支援法に関係する施設・事業
  • 社会福祉協議会
  • その他、社会福祉を目的とする団体等

地域別施設団体数 地域別職員数
地域別施設団体数 地域別職員数

加入対象職員2013.5.20更新

会員に常時雇用される職員

共済会のしくみ2015.4.30更新

共済会のしくみ 詳細図

共済制度の運営を支える組織

総 会
共済会の最高議決機関で、事業主である会員で構成します。
理事会
共済会の運営に責任を負う役員会で、業種別代表等の理事13名で構成します。
監 事
共済会の運営や予算の執行が適正に行われているか、3名の監事が監査します。共済会では、監事の他に公認会計士による会計の法定監査が行われています。
会計監査人
公認会計士による会計の法定監査が行われています。
共済制度運営委員会/資産運用委員会
会長の諮問に応え、共済会の制度運営、制度改善、資産運用などについて協議し、理事会に提案しています。
福利厚生企画情報会議
福利厚生センター事業について、様々な業種や年齢層の20名の委員が協議し、道内事業の企画も立てます。

会費2013.5.20更新

出資金
退職年金事業への拠出金
掛金
福利事業への拠出金
標準本俸月額の 54/1000 標準本俸月額の 6/1000
会員出資金(事業主負担分) 38/1000 会員掛金(事業主負担分) 1.5/1000
職員出資金(職員負担分) 16/1000 職員掛金(職員負担分) 4.5/1000
第2退職年金事業への拠出金
  第2出資金  1口~30口(1口千円)
標準本俸月額とは、共済運営規程第2条により本俸月額に応じて定める額です。
(出資金・掛金月額表はこちら)
職員負担分の出資金は任意拠出です。
(「職員出資金とは」はこちら)
職員負担分の出資金・掛金は毎月の給与から控除されます。

アクセスマップ2013.5.20更新

アクセスマップ