福祉の現場から

地域における介護相談の総合窓口 地域包括支援センター

地域に暮らす高齢者の相談窓口となるのが地域包括支援センターです。
高齢者が住み慣れた自宅や地域で生活できるように、必要な介護サービスや保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じてくれます。
初めて家族の介護に直面した人の悩みごとなどにも対応しています。
地域包括支援センターの業務内容や役割、利用法などを取材しました。
早めの対策が何よりの介護予防となります。気軽に相談してみましょう。

地域包括支援センターの役割

住民の相談を受ける専門職員(イメージ)
住民の相談を受ける専門職員(イメージ)

 地域包括支援センターは、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関です。2006年の介護保険制度改定によって誕生しました。設置主体は各市町村です。自治体から委託されて社会福祉法人や医療法人、NPO法人などが運営しているケースもあります。
 居宅介護支援事業所は要介護認定を受けている高齢者のケアプランを作成する施設ですが、地域包括支援センターは、対象地域に住むすべての高齢者、またはその支援のための活動に関わっている方の相談を受け付けています。高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者の日常生活支援などの相談に応じており、介護保険の申請窓口も担っています。相談は一切無料です。ただし、紹介されたサービスを利用するときは費用がかかることがあります。支援や介護を必要とする方と離れて暮らしている家族などが相談したい場合は、支援対象者となる方が住んでいる地域の地域包括支援センターが相談窓口となります。

地域包括支援センターが担う業務

 地域包括支援センターには、社会福祉士・保健師(看護師)・主任ケアマネジャーの3職種が配置され、それぞれの専門性を活かしながら各関係機関と連携し、高齢者の生活課題に対応しています。地域包括支援センターでは、地域の高齢者を支えるための「総合相談」「介護予防ケアマネジメント」「包括的・継続的ケアマネジメント」「権利擁護」の4つの業務を行っています。

●総合相談

 高齢者の各種相談に対して、必要なサービスや制度を紹介し、解決に導きます。

●介護予防ケアマネジメント

 要支援認定を受けた高齢者に対する「介護予防ケアプラン」の作成や現状の把握、課題の分析を行います。そのうえで近い将来、要介護状態になる恐れがある高齢者に各種介護予防サービス(運動機能の向上、栄養改善、閉じこもり予防、認知機能低下予防など)を紹介し参加を促しています。

●包括的・継続的ケアマネジメント

 地域全体の医療・保健・介護分野の専門家から地域住民まで幅広いネットワークをつくり、高齢者の課題解決に臨みます。具体的には、地域ケア会議の開催、ケアマネジャーへの個別相談・アドバイス、支援困難事例等への指導・アドバイスなど、自立支援型ケアマネジメントの支援を行います。

●権利擁護

 判断能力の低下により金銭管理ができなくなった高齢者に、金銭的搾取や詐欺から身を守るための「成年後見制度」の活用をサポートしたり、虐待被害の対応、防止、早期発見など高齢者の権利を守る取り組みをします。

介護予防の最初の相談窓口

 少子高齢化や核家族化が進み、高齢者の一人暮らしや老夫婦のみの世帯が増え、家庭で介護することが難しくなっている今、地域の高齢者を家庭だけでなく、地域全体で見守るシステムの構築が求められています。それを実現するのが地域包括ケアシステムであり、その中核を担う組織が地域包括支援センターです。その地域で暮らしている高齢者に困ったことが起きたとき、介護サービスが必要になったときなどの最初の相談窓口となる機関です。初めて家族の介護に直面した人は、わからないことや悩みごとも多くなりがちです。気軽に相談してみましょう。

小樽市中部地域包括支援センター
小樽市稲穂2-22-1 小樽経済センタービル1階 TEL(0134)24-2525 FAX(0134)24-2575

複雑で多岐にわたる業務

 小樽市には、東南部地域、南部地域、中部地域、北西部地域の4つの地域包括支援センターがあります。その中で小樽市社会福祉協議会は、平成19年から小樽市の委託事業として中部地域包括支援センターを運営しています。JR小樽駅前に位置する中部地域包括支援センターを訪ね、社会福祉士の小笹雄大さん、保健師の小野枝実さん、主任介護支援専門員(ケアマネジャー)の泉谷真弓さんに話を聞きました。
 「小樽市は観光地として人気があり、若い人が多く訪れる町というイメージがあると思いますが、住民の高齢化率は約39%と非常に高い町なんです」と開口一番、保健師の小野さんが話してくれました。開設当初の相談は、介護保険などに関するものが多かったのですが、近年は権利擁護や虐待などの相談も増えています。
 地域包括支援センターの仕事は複雑で、いろんな職種が連携してやっていますが、外部にはなかなか分かりづらいところがあります。そのため「困ったことがあれば何でも相談してください」と窓口を広げておく必要があります。「些細な問題だと思っていたことが、裏に深刻な問題を抱えていたりすることもあります。相談することで事なきを得るなら、それに越したことはありません」。
 地域包括支援には聞き慣れない用語がいくつかあります。例えば「8050問題」。高齢者だけでなく、高齢者と同居する家族にも障がいがあるなど、様々な問題を抱えて介護が困難なケースです。「支援困難事例」というのは、家族が外部の支援を拒否している場合、ヘルパーを派遣することもできません。「親が認知症だとか、世間に知られたくないという気持ちも理解できますが、介護放棄や金銭搾取があれば虐待にあたります。事件にならなければ警察は介入できませんが、市が行政執行を行う場合もあります」。また、高齢者支援だけでなく「地域のケアマネジャーへの支援」もあります。ケアマネジャーに対する日常的個別指導、関係機関との連絡体制構築、ケアマネジャー同士のネットワーク構築、ケアマネジャーの実践力向上等を支援しています。

介護予防は「自助」「互助」から

介護予防教室「けっぱれ楽笑体操教室」
介護予防教室「けっぱれ楽笑体操教室」
世代を超えた交流の場「みんなカフェ」のそば打ち体験
世代を超えた交流の場「みんなカフェ」のそば打ち体験

 地域包括ケアシステムの基本的な考え方は、生活のベースとなる「住まい」と、生活を支える「福祉サービス」をまず確保し、そのうえで「医療、介護、介護予防」を有効に機能させ、総合的かつ一体的に提供するシステムを構築することです。
 社会福祉は「自助・互助・共助・公助」の4つをバランスよく組み合わせて行われてきました。普段から自分の健康に注意して、自立した生活を維持するために努める(自助)。住民同士が助け合い、支え合う(互助)。この「自助」と「互助」の役割を高めようという意図があります。そのうえで介護が必要な状態になれば、社会保険制度を利用し、社会全体で助け合う(共助)。国による社会福祉制度を利用する(公助)ということです。
 「地域住民がお互いに助け合う昔の町内会のことを国はイメージしているんだと思いますが、その辺が壊れている状態なので、それを作り直そうというのが地域包括ケアシステムです。それを住民の方にどれだけわかってもらえるかという方法が大事なんだと思います」と主任ケアマネジャーの泉谷さんは言います。小樽市では2年前から生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)という制度をスタートさせ各地域で勉強会を開催しています。
 「まだまだ浸透していないのが現状ですが、10年がかりでやっていかなければならないと思っています」。
 各地域で介護予防のための体操教室も盛んに開催されています。中部地域包括支援センターでは毎月1回、介護予防教室「けっぱれ楽笑体操教室」を主催しています。また、高齢者も障がい者も子どもたちも、世代を超えてだれでも参加できる集いの場「みんなカフェ」を開催しています。
 「実際に来てくれるのは高齢者だけというのが現状です。お子さん向けのイベントを用意すればお母さんと一緒に来てくれますが、高齢者は高齢者同士で固まってしまいます。その辺の突破口がないのが現状です。どうすれば多世代交流が実現できるのかということが今後の課題です」。

地域ケア会議の役割

生活支援コーディネーターの会議「支え合い会」
生活支援コーディネーターの会議「支え合い会」

 地域ケア会議とは、高齢者支援の個別ケースの課題分析を重ねることにより地域課題を把握し、自治体の介護保険事業計画などの政策に反映することを目的としています。その最初の情報源としての窓口が地域包括支援センターです。些細な問題の中にも、根底にある社会問題を拾い上げていくことが大切です。
 「認知症や一人暮らしで、地域から孤立していくのは本人の責任かといったら、そういうことではありません。いろんな人との関わりの中でそういう状況が生まれてくるわけです。個人の問題だと排除していたら、また次に新しいケースが生じてきます。根本的に何故こんな状況が生まれるのかということを地域の皆さんで考えていただく動機づけのためにも、個別事例をもとに話し合う役割が地域ケア会議です」と社会福祉士の小笹さん。
 細かなことから、命にかかわるようなことまで、まずは地域包括支援センターに相談してください。窓口は広く開かれています。早めの対策が何よりの介護予防につながります。

社会福祉法人 小樽市社会福祉協議会

小樽市富岡1-5-10 小樽市総合福祉センター内
TEL 0134-23-3653 FAX 0134-32-5641

小樽市社会福祉協議会 外観

 昭和26年に発足し、昭和42年に社会福祉法人の認可を受けました。地域福祉活動の拠点として小地域ネットワーク活動、給食サービス事業、福祉除雪サービス事業、屋根雪下ろし助成事業、相談事業、貸付事業などの地域福祉活動やボランティア・市民活動に対する支援のほか、総合福祉センターや点字図書館、塩谷児童センター等児童館3館の管理運営、成年後見事業、通所介護、訪問介護、地域包括支援の介護保険事業、共同募金会の業務などを行っています。