退職される場合の手続きでご注意いただきたいこと

  1. 在会20年以上かつ退職時年齢が55歳以上の方は、年金か一時金のどちらかを選択してください。年金希望の場合は、職場の担当の方にその旨を申し出てください。
  2. 退職時には「年金・一時金請求書」に記入押印が必要になります。記入押印もれ、記入誤りがあると支給が遅れますのでご注意ください。
  3. 職員出資金を拠出されている場合は、1年未満で退職された場合でも職員出資金累計額の支給がありますので、請求手続きをお願いします。ただし、職員掛金は掛け捨てとなります。
  4. 退職後に住所変更される場合、必ず郵便局で住所変更の手続きを行ってください。また、退職時すでに新住所が決定している場合は、新住所を記入してください。
  5. 結婚等の理由で退職される場合、退職一時金が入金されるまで請求書に記入された口座名義を変更しないでください。また、退職後すぐに新姓への名義の変更をされる場合は、新姓の名義を記入してください。
  6. 共済会の貸付金を返済中に退職される場合は、退職時に全額一括返済していただきますので、その清算方法について退職前に事業所または共済会にご連絡ください。
  7. 請求書等に不備等がある場合、法人または共済会から連絡させていただく場合がありますので、連絡が必ず取れる電話番号を記入してください。連絡がつかない場合、退職日より5年で請求権の時効となりますのでご注意ください。
  8. 退職一時金は請求書を共済会が受理してから概ね1か月以内に指定された口座に振り込みますが、年度末、年度初めの退職の場合は振り込みまで2か月程度かかる場合があります。支給通知は請求書に記載された住所へ送金日の1週間前頃に送付します。
    退職年金を希望された方には、支給時期、通知時期などを個別にお知らせします。
  9. 独立行政法人福祉医療機構の退職共済制度に併せて加入されている場合は、退職時にそちらの請求書も作成してください。退職金の支給は、共済会の退職一時金が支給になってから1~2か月程度かかりますので、あらかじめご承知ください。
  10. 独立行政法人福祉医療機構への退職金請求には「個人番号通知カード(写)」「運転免許証(写)」等の本人証明書類が必要となります。

税金について
<年金の場合>
「公的年金等の雑所得」として、職員出資金を除いた支給額が、毎年課税対象になります。厚生年金など他の雑所得との合計から控除額を引いて税額を求めますが、共済会が年金を支給する際には一律の課税方法で源泉して納税しますので、必ず毎年確定申告が必要になります。

<退職一時金の場合>
「退職所得の受給に関する申告書」を法人へ提出することによって、「退職所得」として分離課税になっていますので、確定申告の必要はありません。
「退職所得」=「職員出資金を除いた支給額」-「※退職所得控除額」×1/2
※退職所得控除額

 ・勤続年数が20年以下の場合・・・40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
   勤続18年→720万円
 ・勤続年数が20年超の場合・・・70万円×(勤続年数-20年)+800万円
   勤続40年→2,200万円
 ・障害認定による退職の場合・・・上記勤続年数による控除額に100万円加算
共済会の退職一時金だけの場合など、退職所得控除額の範囲内であれば課税されませんが、福祉医療機構や事業所から別途支給される退職金がある場合には全ての退職所得を合算し、最終支払者が源泉して納税します。

<遺族年金・一時金>
死亡退職の場合は、「相続税」の課税対象となります。