退職金の請求手続きまで

  1. 退職金の請求には「年金・一時金請求書」への記入・押印が必要になります。書類に不備があると支給が遅れますのでご注意ください。また、請求書の提出がないまま退職日より5年経過すると、時効により請求権が消失します。
  2. 退職一時金は共済会に請求書が到着してから約1か月で指定口座へ送金していますが、請求数が集中する年度末退職の場合、振り込みまで2~3か月程度かかる場合があります。
    ※退職年金を希望された方には個別に支給時期などをお知らせします。
  3. 送金日の1~2週間前を目安に、振込内容を記載した「退職一時金送金通知書」を請求書記載の住所宛に送付しています。通知書の未着・誤配を防ぐため、退職後すぐに引っ越しする場合は必ず郵便局へ転居届を出してください。
  4. 退職後に氏名変更の予定(結婚等)がある場合、請求書に記入する口座は以下のどちらかにしてください。
    (1)旧姓口座の場合 → 退職一時金が入金するまで口座名義を変更しないでください
    (2)新姓口座の場合 → 退職日から1か月以内を目安として、早めに口座名義を変更してください
  5. 共済会の貸付制度を利用中に退職される場合は、退職時に全額一括返済していただきます(残高が一時金額の 範囲内であれば、送金時の相殺が可能です)。
  6. 独立行政法人福祉医療機構の退職共済制度にも加入している場合は、医療機構分の請求書も作成が必要です。送金は共済会の退職一時金が支給になってから1~2か月後が目安です。

通知書の到着~入金まで

  1. 「退職一時金送金通知書」がお手元に届いたら、記載内容をご確認の上、口座内容に相違がある場合はお早めにご連絡ください。
  2. 通知書に記載されている「差引後送金額(四角い枠で囲まれた部分)」が、実際の振込金額となります。
    ※“退職所得の源泉徴収票”内の支払金額が支給額ではありません。
  3. 振込口座が勤務先口座になっている場合、ご本人宛の送金日等については勤務先にご確認ください。
  4. 送金予定日の口座着金時間はお答えできませんのでご了承ください。

退職金等に関する税金について
<退職年金の場合>・所得区分:「公的年金等の雑所得」 ・確定申告:必要
支給額のうち、職員出資金を除いた金額が毎年課税対象になります。厚生年金など他の雑所得との合計から控除額を引いて税額を求めますが、年金支給時に一律の課税方法で源泉して納税するため、確定申告が毎年必要になります。

<退職一時金の場合>・所得区分:「退職所得」 ・確定申告:原則不要
“退職所得の受給に関する申告書”を法人へ提出することにより「退職所得」として分離課税になっているため、確定申告の必要はありません。
「退職所得」=「職員出資金を除いた支給額」-「退職所得控除額(※)」×1/2
※退職所得控除額・・・勤続年数によって控除額が変わります。

  • 勤続年数が20年以下の場合・・・40万円×勤続年数(80万円に満たない場合は80万円) 
    (例) 勤続18年→720万円
  • 勤続年数が20年超の場合・・・70万円×(勤続年数-20年)+800万円 
    (例) 勤続40年→2,200万円
  • 障害認定による退職の場合・・・上記勤続年数による控除額に100万円加算

なお、共済会の退職一時金だけであれば退職所得控除額の範囲内に金額が収まるため課税されませんが、福祉医療機構や勤務先から別途支給される退職金がある場合には、全ての退職所得を合算して計算するため控除額を超える場合があります。その場合は、退職金の最終支払者が源泉して納税します。
<遺族年金・一時金の場合>
・所得区分:「相続財産」 ・確定申告:不要
死亡退職の場合は年金・一時金ともに「相続税」の課税対象となり、「退職所得」として扱われません。
<脱退給付金の場合>
・所得区分:「一時所得」 ・確定申告:場合により必要
脱退給付金の場合は「一時所得」扱いとなります。勤務先で年末調整を行っていない場合や、その他の所得金額がある場合は、確定申告の対象となる可能性があるためご注意ください。

■標準本俸月額並びに出資金及び掛金月額表