退職されるときに。

退職年金事業の仕組み2016.6.16更新

共済会の退職年金事業は、事業主である会員が支給する退職金の資金を確保する役割を担っています。
内訳は下図のように、会員(法人)が積み立てる部分(会員分)、職員が拠出する部分(職員分)、任意で法人が積み立てる部分(第2制度分)の3階建てとなっていて、加入から退職までの在籍期間で支給内容が異なっています。
退職年金の仕組み
また、独立行政法人福祉医療機構が行う「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」も利用している場合があります。


在会1年未満の退職者は・・・

職員出資金を拠出している職員は職員分の累計額が支給されます。
職員出資金を拠出していない職員は支給がありません。


在会1年以上の退職者は・・・

職員出資金を拠出している職員は退職一時金(会員分+職員分)が支給されます。
職員出資金を拠出していない職員は退職一時金(会員分)が支給されます。
平成9年3月31日時点で在会期間が14年6ヵ月以上に達していた職員には、特別慰労金が加算されます。
平成21年4月より開始した第2退職年金制度(第2制度分)に加入した職員は、加入後1年に達した時点で支給対象となります。


在会20年以上、55歳以上の退職者で年金を希望する退職者は・・・

退職旅行のイラスト

60歳から10年間、退職年金が支給されます。
途中で一時金に代えて受けとることもできます。
1年に4回(5・8・11・2月)の支給(3ヵ月分毎)があります。


請求方法
請求から支給まで

請求から支給まで


在会期間の通算について

共済会に加入している法人間で転職した場合、次の条件を満たしていれば通算できます。

法人間の合意があること
前の法人を退職後、1ヵ月以内に次の法人に採用され、共済会に加入すること
前の法人を退職する際、退職金の請求を行っていないこと

平成30年度より会員分退職金の計算方法が変わります2018.6.11更新

昨今の賃金・雇用体系の変化に対応すべく会員部分の計算も「累積給付型」を採用することとしました。制度変更前日まで(平成30年3月31日)に加入している職員全員の退職金額を計算し、新制度に持ち込む金額を確定させます。


累積給付型とは
毎月納めた出資金(元本)と利息の累積額に対して利息がつく(複利効果)ものです。
本制度では付利率を年1.5%に設定し退職時まで運用しますので、長期勤続者は複利効果が増大します。

退職年金の仕組み


持込額の計算方法
(平成30年3月31日以前1年間の平均本俸×旧支給率(別表1)+特別慰労金(別表2))÷割掛率(別表3)
※加入1年未満の職員も、制度移行時に限り退職金を月利で算出します。
(基準日前の平均本俸×0.0171×在籍月数÷割掛率0.5)

〈計算例〉

*例1●共済会加入 昭和57年4月1日
●平成29年度本俸月額:328,850円 在会35年

計算式

*例2●共済会加入 平成29年5月1日
●平成29年度本俸月額:208,000円 在会11カ月

計算式

~経過措置について~
制度変更後の給付額は、これまでの制度を上回るように設計されています。しかし、移行時の一部在会期間のケースにおいて、制度変更前の給付額が大きくなる可能性があります。対策として10年間の「丈比べ方式」による経過措置を設けました。新旧比較により、大きな金額で給付されます。(具体例次頁)

●職員部分、第2制度部分の変更内容
*付利率が変更となります/制度全体の付利率を統一するため、職員部分、第2制度部分の付利率を1.5%とします。
*在会期間3年未満の付利率/平成29年度までは、この期間に退職する場合、付利率は1/2に引き下げて計算されています。平成30年度からは、このルールは廃止となります。ただし、第2制度では現制度同様に「1年未満」で退職する場合は、支給はありません。(職員出資金部分は1カ月以上で支給されます)

◎平成30年4月1日以降に加入する場合の給付額
制度変更前後における「会員出資分+職員出資分」の退職金額を比較した表です。職員出資分は、付利率を0.5%引き下げますが、給付額全体では全在会年数を通じ、給付額が増加することが分かります。
グラフ

会員分の支給額計算方法2018.6.11更新

共済会が支給する退職年金、一時金のベースとなる部分です。
加入から1年未満で退職された場合は、(会員分)の支給はありません。
平成9年3月31日に在会14年6ヵ月以上あった場合は、支給額に特別慰労金が含まれます。
平成30年度より計算方法を「累積給付型(年率1.5%)」としています。ただし、平成39年度まで従来の制度「最終給与比例型」と比較し、高い方を支給額とします。(経過措置)

計算方法:下記計算方法(新)、(旧)で求めた金額のうち、高額となる方。
計算方法:給付額(新)={前年度末元利合計額×退職月毎の付利率(別表4)+当年度4月〜退職月までの会員出資金拠出額×退職月毎の付利率(別表5)×割掛率(別表3)※1 前年度末元利合計額 =前々年度末元利合計額×1.015+前年度会員出資金累計額×1.0075給付額(旧)=退職前1年間の平均本俸(上限36万円)×給付対象期間毎の支給率(別表1)+特別慰労金(別表2)※1 前年度末元利合計について 平成30年3月31日以前に加入している場合、平成30年度の「前年度末元利合計額」は、前頁「持込額の計算方法」で求めた金額となります。
〈計算例〉
上部記載の《計算例》*例1の職員の場合
●退職日 平成33年12月31日
●各年度本俸月額:下表のとおり 平成34年度:200,000円

計算基準日 前年度本俸 在会年数 前々年度
元利合計額(1)
(前年度末(4)×1.015)
前年度
会員出資金累計額(2)
前年度
元利合計額(3)
((2)×1.0075)
前年度末
元利合計額(4)
((1)+(3))
H30.4.1 328,850円 35年   —     —     —   4,724,667円
H31.4.1 200,000円 36年 4,795,537円 94,860円 95,572円 4,891,109円
H32.4.1 200,000円 37年 4,964,476円 94,860円 95,572円 5,060,048円
H33.4.1 200,000円 38年 5,135,949円 94,860円 95,572円 5,231,521円

計算式

職員分の支給額計算方法2018.6.11更新


職員出資金とは

退職後の所得確保のため、退職年金制度に職員が毎月拠出するものです。
退職一時金を選択した場合は退職所得控除、年金を選択した場合には公的年金等の雑所得が受けられますので、税法上とても有利な制度です。
職員出資金分の「拠出する」「拠出しない」については、共済会加入時にご自身で決めていただきます。加入時のみ選択することができ、途中からの拠出はできません。
職員出資金分の「脱退」は、いつでも申し出ることができます。その場合は一時所得となり、再度拠出することはできません。
職員出資金分は平成2年4月1日から始まりました。

計算方法
計算方法:給付額={前年度末元利合計額×退職月毎の付利率(別表4)+当年度4月〜退職月までの職員出資金拠出額×退職月毎の付利率(別表5)※1 前年度末元利合計額=前々年度末元利合計額×1.015+前年度職員出資金累計額×1.0075

平成21年3月31日以前に拠出している方の「平成21年度前年度末元利合計額」は、平成21年3月31日時点における支給確定額です。
平成21年3月31日以前に拠出している方の付利率は、平成21年度から29年度分まで2.0%となります。
平成21年4月以降に拠出を開始した方の付利率は、平成29年度まで加入3年未満1.0%、3年以上2.0%となります。

〈計算例〉
平成2年4月1日拠出開始
●退職日平成33年12月31日
●平成26年度末職員分元利合計額:1,453,532円
●各年度本俸月額 下表のとおり 平成34年度:200,000円

(単位:円)
計算基準日 前年度本俸 前々年度
元利合計額(1)
(前年度末(4)×1.015)
前年度職員
出資金累計額(2)
前年度
元利合計額(3)
((2)×1.0075)
前年度末
元利合計額(4)
((1)+(3))
H27.4.1 312,500円   —     —     —   1,453,532円
H28.4.1 315,000円 1,482,603円 60,840円 61,449円 1,544,052円
H29.4.1 320,000円 1,574,934円 64,680円 65,327円 1,640,261円
H30.4.1 328,850円 1,673,067円 64,680円 65,327円 1,738,394円
H31.4.1 200,000円 1,764,470円 39,900円 40,200円 1,804,670円
H32.4.1 200,000円 1,831,741円 39,900円 40,200円 1,871,941円
H33.4.1 200,000円 1,900,021円 39,900円 40,200円 1,940,221円
平成29年度までの付利率は拠出3年以上→前々年度分2.0%、前年度分1.0%
拠出1年以上3年未満→前々年度分1.0%、前年度分0.5%

計算式

第2退職年金制度(第2制度分)の支給額計算方法2018.6.11更新

平成28年度機構制度改正内容と第2制度の利用方法について

機構制度改正の影響と第2退職年金制度の利用方法について説明しています。

福祉医療機構の実施する「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」において、平成18年度より介護保険関係施設への公的助成の廃止、給付水準の1割抑制が行われたことにより、職員の退職後の生活保障を確保するため平成21年4月1日から開始した制度です。
すべての法人(施設)・職員が加入しているものではありません。法人の選択でご利用いただいています。
1口1,000円の口数制(最大30口)を採用しています。
第2制度加入から1年未満で退職された場合は、(第2制度分)の支給はありません。
在職中に(第2制度分)のみを脱退することはできません。退職時に(会員分)(職員分)(拠出職員のみ)と合算して支給します。
(会員分)と(職員分)を「年金」で受け取られる場合は、年金として支給します。

計算方法
計算方法:給付額={前年度末元利合計額×退職月毎の付利率(別表4)+当年度4月〜退職月までの第2出資金拠出額×退職月毎の付利率(別表5)※1前年度末元利合計額=前々年度末元利合計額×1.015+前年度第2出資金累計額×1.0075

平成30年3月31日以前に第2制度へ加入している方への付利率は、加入3年未満まで1.0%、3年以上(平成29年度まで)2.0となります。

〈計算例〉
平成21年4月1日拠出開始
●退職日 平成33年12月31日
●各年度口数 下表のとおり 平成34年度:4口

計算基準日 前年度口数 前々年度
元利合計額(1)
(前年度末(4)×1.015)
前年度
第2出資金累計額(2)
前年度
元利合計額(3)
((2)×1.0075)
前年度末
元利合計額(4)
((1)+(3))
H22.4.1 4口(4,000円)   —   48,000円 48,240円 48,240円
H23.4.1 4口(4,000円) 48,723円 48,000円 48,240円 96,963円
H24.4.1 4口(4,000円) 98,903円 48,000円 48,480円 147,383円
H25.4.1 4口(4,000円) 150,331円 48,000円 48,480円 198,811円
H26.4.1 4口(4,000円) 202,788円 48,000円 48,480円 251,268円
H27.4.1 4口(4,000円) 256,294円 48,000円 48,480円 304,774円
H28.4.1 4口(4,000円) 310,870円 48,000円 48,480円 359,350円
H29.4.1 4口(4,000円) 366,537円 48,000円 48,480円 415,017円
H30.4.1 4口(4,000円) 423,318円 48,000円 48,480円 471,798円
H31.4.1 4口(4,000円) 478,875円 48,000円 48,360円 527,235円
H32.4.1 4口(4,000円) 535,144円 48,000円 48,360円 583,504円
H33.4.1 4口(4,000円) 592,257円 48,000円 48,360円 640,617円
平成29年度までの付利率は拠出3年以上→前々年度分2.0%、前年度分1.0%
拠出1年以上3年未満→前々年度分1.0%、前年度分0.5%

計算式

退職年金額・一時金額の照会について2017.5.23更新

被共済職員本人(退職者・在職者)又は、会員事務ご担当者は「退職金に関する情報開示依頼書」を本会にファックスをお送りください。
Eメールをご利用の場合は依頼書を添付いただいても受付けします。
(「退職金に関する情報開示依頼書」のダウンロード

被共済職員ご本人からの照会については、記入いただいたご自宅へ郵送、
会員事務ご担当者からの照会については、事業所へファックスにて回答いたします。