退職されるときに。

退職年金事業の仕組み2016.6.16更新

共済会の退職年金事業は、事業主である会員が支給する退職金の資金を確保する役割を担っています。
内訳は下図のように、会員(法人)が積み立てる部分(会員分)、職員が拠出する部分(職員分)、任意で法人が積み立てる部分(第2制度分)の3階建てとなっていて、加入から退職までの在籍期間で支給内容が異なっています。
退職年金の仕組み
また、独立行政法人福祉医療機構が行う「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」も利用している場合があります。


在会1年未満の退職者は・・・

職員出資金を拠出している職員は職員分の累計額が支給されます。
職員出資金を拠出していない職員は支給がありません。


在会1年以上の退職者は・・・

職員出資金を拠出している職員は退職一時金(会員分+職員分)が支給されます。
職員出資金を拠出していない職員は退職一時金(会員分)が支給されます。
平成9年3月31日時点で在会期間が14年6ヵ月以上に達していた職員には、特別慰労金が加算されます。
平成21年4月より開始した第2退職年金制度(第2制度分)に加入した職員は、加入後1年に達した時点で支給対象となります。


在会20年以上、55歳以上の退職者で年金を希望する退職者は・・・

退職旅行のイラスト

60歳から10年間、退職年金が支給されます。
途中で一時金に代えて受けとることもできます。
1年に4回(5・8・11・2月)の支給(3ヵ月分毎)があります。


請求方法
請求から支給まで

請求から支給まで


在会期間の通算について

共済会に加入している法人間で転職した場合、次の条件を満たしていれば通算できます。

法人間の合意があること
前の法人を退職後、1ヵ月以内に次の法人に採用され、共済会に加入すること
前の法人を退職する際、退職金の請求を行っていないこと

会員分の支給額計算方法2017.5.23更新

共済会が支給する退職年金、一時金のベースとなる部分です。
加入から1年未満で退職された場合は、(会員分)の支給はありません。
(会員分)の計算方法は「最終給与比例型」といわれ、退職前1年間の平均本俸月額(格付けされた本俸と特殊業務手当の合計金額で、実際に支給された給与額ではありません)に加入期間(6ヵ月以上の端数月は切り上げ、6ヵ月未満の端数月は切り捨て)による支給率を乗じるものです。
平成9年3月31日に在会14年6ヵ月以上であった場合は、特別慰労金が加算されます。

計算方法:会員分=退職前1年間の平均本俸月額×加入期間に応じた支給率(表1・表2参照)
〈計算例〉
(1)昭和52年4月1日加入、平成30年3月31日退職の場合
・平成29年度本俸月額:333,690円
・加入期間:41年 ・平成9年3月31日までの加入期間:20年
計算式

(2)平成22年4月1日加入、平成29年12月31日退職の場合
・平成27年度本俸月額:231,200円
 平成28年度本俸月額:236,800円
・加入期間:7年9ヵ月
・平成9年3月31日までの加入期間:0年
計算式

※会員分の支給額早見表(一時金)

職員分の支給額計算方法2017.5.23更新


職員出資金とは

退職後の所得確保のため、退職年金制度に職員が毎月拠出するものです。
退職一時金を選択した場合は退職所得控除、年金を選択した場合には公的年金等の雑所得が受けられますので、税法上とても有利な制度です。
職員出資金分の「拠出する」「拠出しない」については、共済会加入時にご自身で決めていただきます。加入時のみ選択することができ、途中からの拠出はできません。
職員出資金分の「脱退」は、いつでも申し出ることができます。その場合は一時所得となり、再度拠出することはできません。
職員出資金分は平成2年4月1日から始まりました。
平成21年度より計算方法をわかりやすい元利合計を基本とする「累積給付型」へ変更しました。


累積給付型とは

毎月拠出していただいている「職員出資金」に毎年0~2.0%付利して職員出資金元利合計額として管理します。退職まで配分等を行いませんので、複利効果が望めます。
累積給付型とは

計算方法:職員分=前年度末元利合計額×付利率(表4参照)+当年度職員出資金年間拠出額×付利率(表5参照)
〈計算例〉
平成2年4月1日拠出開始、平成29年12月31日退職の場合
●平成20年度末職員分支給確定額:1,017,120円
  平成21~28年度本俸:下の表の通り推移、平成29年度本俸:272,000円

(単位:円)
年度・計算基準日 本俸 標準本俸 前々年度
付利率A
(表3 3年以上)
前年度
職員出資金
月額B
職員出資金
年額C
(B×12)
前年度拠出分
元利合計額D
(C×A/2)
前々年度分
元利合計額E
(前年度F×A)
前年度末
元利合計額F
(D+E)
H20年度末 1,017,120 (※)
21 H22.4.1 235,800 234,000 1.02% 3,740 44,880 45,329 1,037,463 1,082,792
22 H23.4.1 238,600 247,000 1.02% 3,950 47,400 47,874 1,104,448 1,152,322
23 H24.4.1 246,330 247,000 1.02% 3,950 47,400 47,874 1,175,369 1,223,243
24 H25.4.1 253,000 262,000 1.02% 4,190 50,280 50,783 1,247,708 1,298,491
25 H26.4.1 259,670 262,000 1.02% 4,190 50,280 50,783 1,324,461 1,375,244
26 H27.4.1 265,200 277,000 1.02% 4,430 53,160 53,692 1,402,749 1,456,441
27 H28.4.1 269,180 277,000 1.02% 4,430 53,160 53,692 1,485,570 1,539,262
28 H29.4.1 270,900 277,000 1.02 4,430 53,160 53,692 1,567,021 1,620,713
平成21年3月31日以前に拠出職員となっている場合、平成21年度の「前年度末元利合計額」は平成21年3月31日時点における支給確定額です。また、平成21年3月31日以前に拠出職員になっている場合、拠出期間を問わず「2.0%」の付利率を用います。

計算式

第2退職年金制度(第2制度分)の支給額計算方法2017.5.23更新

平成28年度機構制度改正内容と第2制度の利用方法について

機構制度改正の影響と第2退職年金制度の利用方法について説明しています。

福祉医療機構の実施する「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」において、平成18年度より介護保険関係施設への公的助成の廃止、給付水準の1割抑制が行われたことにより、職員の退職後の生活保障を確保するため平成21年4月1日から開始した制度です。
計算方法は職員分と同じ「累積給付型(0~2.0%付利)」を採用しています。
すべての法人(施設)・職員が加入しているものではありません。法人の選択でご利用いただいています。
1口1,000円の口数制(最大30口)を採用しています。
第2制度加入から1年未満で退職された場合は、(第2制度分)の支給はありません。
在職中に(第2制度分)のみを脱退することはできません。退職時に(会員分)(職員分)(拠出職員のみ)と合算して支給します。
(会員分)と(職員分)を「年金」で受け取られる場合は、年金として支給します。

計算方法:第2制度分=前年度末元利合計額×付利率(表7参照)+当年度第2出資金年間積立額×付利率(表8参照)

〈計算例〉
平成21年4月1日積立開始、平成29年12月31日退職の場合
●平成21~29年度の口数:一律4口

年度・計算基準日 前々年度
付利率A
(表6)
前年度
第2出資金
月額B
第2出資金
年額C
(B×12)
前年度積立分
元利合計額D
(C×A/2)
前々年度分
元利合計額E
(前年度F×A)
前年度末
元利合計額F
(D+E)
21 H22.4.1 1.01 4,000円 48,000円 48,240円 48,240円
22 H23.4.1 1.01 4,000 48,000 48,240 48,723 96,963
23 H24.4.1 1.02 4,000 48,000 48,480 98,903 147,383
24 H25.4.1 1.02 4,000 48,000 48,480 150,331 198,811
25 H26.4.1 1.02 4,000 48,000 48,480 202,788 251,268
26 H27.4.1 1.02 4,000 48,000 48,480 256,294 304,774
27 H28.4.1 1.02 4,000 48,000 48,480 310,870 359,350
28 H29.4.1 1.02 4,000 48,000 48,480 366,537 415,017

計算式

退職年金額・一時金額の照会について2017.5.23更新

被共済職員本人(退職者・在職者)又は、会員事務ご担当者は「退職金に関する情報開示依頼書」を本会にファックスをお送りください。
Eメールをご利用の場合は依頼書を添付いただいても受付けします。
(「退職金に関する情報開示依頼書」のダウンロード

被共済職員ご本人からの照会については、記入いただいたご自宅へ郵送、
会員事務ご担当者からの照会については、事業所へファックスにて回答いたします。