退職年金事業の仕組み2022.6.16更新

共済会の退職年金事業は、事業主である会員(=法人)が職員に支給する退職金の資金を確保する役割を担っています。
内訳は下図のように、法人が積み立てる(会員分)、職員が拠出する(職員分)、法人の選択により積み立てる(第2制度分)の3階建てとなっています。
退職年金の仕組み
勤務先によっては、独立行政法人 福祉医療機構が運営する「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」も利用している場合があります。


加入期間が1年以上の退職者は・・・

職員出資金を拠出している職員は、”退職一時金(会員分+職員分※1+第2制度分※2)”が支給されます。
※1
(職員分)は職員出資金を拠出している場合のみ対象となります。
※2
第2制度分は勤務先の法人が利用を選択している場合のみ対象となります。


さらに退職時に加入期間20年以上、55歳以上の場合は・・・
退職旅行のイラスト

一括で受け取る“退職一時金”と、分割で受け取る“退職年金”を選択することができます。
退職年金を選択した場合、
・退職時もしくは60歳時点から10年間支給されます。
・支給は年4回(2・5・8・11月)、3か月分ずつとなります。
・受け取り途中で残額分を一時金に切り換えることができます(切り替えは1回のみ可能)。


加入期間が1年未満の退職者は・・・

(会員分)(第2制度分)の支給がありません。
職員出資金を拠出している場合は(職員分)の累計額が払い戻されます。



請求の流れ

請求の流れ


加入期間の通算について(=継続異動)

転職先が共済会に入会している場合、次の条件を満たしていれば加入期間を通算することができます。

転職前・後の両法人間で継続異動に関する合意ができること
転職前の法人を退職後、約1か月以内に転職先法人で共済会に加入すること
転職前の法人を退職する際、退職金の請求を行っていないこと
北海道外の都府県共済団体が運営する退職金制度への引継ぎはできません。

退職金の計算方法2022.6.16更新

共済会の退職金制度では、会員分、職員分、第2制度分の全てにおいて【累積給付型】という計算方法を採用しています。付利率を最大年1.5%に設定し退職時まで運用しますので、加入期間が長くなるほど複利効果が増大します。

Q.累積給付型とは?
A.毎月納めた出資金(元本)とその間の利息累積額(元利合計額)に対して利息がつくもので、金融機関の積立預金に近いイメージとなります。

会員分の内容2022.6.16更新

共済会の退職年金事業における、基礎となる内容です。
毎月の出資金額は、職員の本俸月額に基づき決定します(P.46参照)。
加入から1年未満で退職する場合は、会員分の支給はありません。
2018年(平成30年)4月1日より、計算方法を「累積給付型」に変更しました。
制度変更による不利益を避けるための経過措置として、2018年(平成30年)4月1日から10年間は変更前の「最終給与比例型」と比較を行い、金額が高い方を支給額としています。
2018年(平成30年)3月31日以前に加入している場合は、制度切り換え時点での持込額を確定させた上で、新制度分の計算に反映させています。

計算方法※下記(新)・(旧)で求めた金額のうち、高額となる方が支給されます。

●給付額(新)
「前年度末元利合計額」×「退職月毎の付利率“別表①”」+「当年度4月~退職月までの会員出資金拠出額」×「退職月毎の付利率“別表②”」×「割掛率“別表③”」
●給付額(旧)
「退職前1年間の平均本俸」×「給付対象期間毎の支給率“別表⑤”」+「特別慰労金“別表④”」

職員分の内容2022.6.16更新

退職後の所得確保を目的として、1990年(平成2年)に制度を開始しました。
毎月の出資金額は、会員分と同じく本俸月額に基づき決定します。
職員出資金の拠出・非拠出は共済会加入時のみ選択が可能となり、途中から拠出を開始することはできません。
職員出資金部分の脱退を希望する場合、脱退給付金として支給されます。なお、一度脱退すると再度拠出をすることはできません。

第2制度分の内容2022.6.16更新

会員分のオプション的な制度として、2009年(平成21年)に制度を開始しました。
月額1口1,000円の口数制(最大30口)を採用し、全額法人負担となります。
第2制度分のみ脱退することはできず、退職時に会員分・職員分(拠出職員のみ)と合算して支給します。

計算方法※ 職員分・第2制度分共通

「前年度末元利合計額」×「退職月毎の付利率“別表1”」+
「当年度4月~退職月までの各出資金拠出額」×「退職月毎の付利率“別表2”」

退職金の支給例2022.6.16更新

《ご注意ください!》
以下のモデルケースはイメージとなります。加入年数、計算本俸月額が同じ条件でも、本俸月額の推移によって一時金額(年金額)は異なりますのでご注意ください。
〈モデル(1)〉
●加入年数
●計算本俸月額
35年
350,400円
一時金の場合

年金の場合

7,094,890円
(内、職員出資金分 1,915,450円)
63,780円 [月額/据置なし]
〈モデル(2)〉
●加入年数
●計算本俸月額
30年
335,000円
一時金の場合

年金の場合

6,085,230円
(内、職員出資金分 1,802,740円)

54,700円 [月額/据置なし]
〈モデル(3)〉
●加入年数
●計算本俸月額
25年
288,500円
一時金の場合 3,995,970円
(内、職員出資金分 1,237,550円)
〈モデル(4)〉
●加入年数
●計算本俸月額
20年
247,000円
一時金の場合 2,875,070円
(内、職員出資金分 922,770円)
〈モデル(5)〉
●加入年数
●計算本俸月額
15年
236,000円
一時金の場合 2,160,910円
(内、職員出資金分 649,530円)
〈モデル(6)〉
●加入年数
●計算本俸月額
10年
211,300円
一時金の場合 1,300,290円
(内、職員出資金分 391,230円)
〈モデル(7)〉
●加入年数
●計算本俸月額
7年
196,000円
一時金の場合 698,400円
(内、職員出資金分 237,500円)
〈モデル(8)〉
●加入年数
●計算本俸月額
5年
185,200円
一時金の場合 468,500円
(内、職員出資金分 165,900円)
〈モデル(9)〉
●加入年数
●計算本俸月額
3年
172,000円
一時金の場合 247,050円
(内、職員出資金分 101,800円)

iDeCo(イデコ)について2022.6.16更新

●共済会の退職金制度に加入していてもiDeCoの利用は可能です。
●拠出限度額は“第2号被保険者の、会社に企業年金がない会社員”部分が該当します。

退職金額の問い合わせ方法2022.6.16更新

会員(事務担当者)が開示請求者となります。金額確認をご希望の場合は、共済会ホームページから「退職一時金等に関する情報開示依頼書」をダウンロードし、必要事項を記入の上、共済会へFAXもしくは郵送してください。
※共済会HP → 各種手続き → 各種様式ダウンロード → 画面下部の「退職一時金に関する情報開示依頼書」

退職金額の照会方法
(「退職金に関する情報開示依頼書」のダウンロード