共済会を知る
4万人を超える組織のスケールメリットで各事業の充実と安定運営を進めます。
会の目的
共済会は、北海道内の民間社会福祉施設と社会福祉を目的とする事業を営む社会福祉法人などの施設・団体職員の処遇向上を図るため、退職年金事業と福利事業を行っています。
事業内容
福祉職場で働く皆さまに「退職年金事業」「福利事業」「貸付事業」を提供し、暮らしと老後の生活をサポートします。
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退職年金事業
退職後の生活やセカンドキャリアをサポートする資金としても活用いただけるよう、元利合計方式による確定給付制度で運営しています。
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福利事業
各種資格取得・結婚・出産・介護育児休業等、幅広い事由に対する給付金事業、人間ドックなどへの助成事業、各種チケット斡旋などを行う余暇支援事業を提供しています。
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貸付事業
冠婚葬祭、生活資金やマイカー購入など、幅広い用途で利用可能な資金の貸付を行っています。
福利事業に関わる4つの事業
給付事業
助成事業
余暇支援事業
永年勤続
地域別施設団体数・職員数
2024年(令和6年)3月31日現在
加入業種
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生活保護に関係する
施設・事業 -
児童福祉に関係する
施設・事業 -
老人福祉に関係する
施設・事業 -
身体障害者福祉に
関係する施設・事業 -
知的障害者福祉に
関係する施設・事業 -
障害者総合支援法に関係する施設・事業
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社会福祉協議会
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その他、社会福祉を
目的とする団体等
共済会の仕組み
共済会は、会員からの会費（出資金、掛金）を原資として退職年金事業と福利事業を運営しています。
共済制度の運営を支える組織
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総 会
共済会の最高議決機関で、事業主である会員で構成します。
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理事会
共済会の運営に責任を負う役員会で、
業種別代表等の理事12名で構成します。監 事
共済会の運営や予算の執行が適正に行われているか、3名の監事が監査します。
会計監査人
公認会計士による会計の
法定監査が行われています。
共済制度運営委員会／資産運用委員会
会長の諮問に応え、共済会の制度運営、制度改善、
資産運用などについて協議し、理事会に提案しています。
会の概要
- 設立
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1968年(昭和43年)4月1日
- 会員
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800法人
- 施設・団体
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2,624施設・団体
- 被共済職員
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45,499名（2024年(令和6年)3月31日現在）
※共済会の「会員」とは、道内で社会福祉施設または社会福祉を目的とする事業を営む非営利の法人をいいます。
- 会費
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■出資金…退職年金事業への拠出金
標準本俸月額の54/1000
会員出資金(事業主負担分) 38/1000
職員出資金(職員負担分) 16/1000
第2退職年金事業への拠出金 1口～30口(1口千円)■掛金…福利事業への拠出金
標準本俸月額の6/1000
会員掛金(事業主負担分) 1.5/1000
職員掛金(職員負担分) 4.5/1000※標準本俸月額とは、共済運営規程第2条により本俸月額に応じて定める額です。
※職員負担分の出資金は任意拠出です。
※職員負担分の出資金・掛金は毎月の給与から控除されます。
情報公開(PDF)
- 定款
- 共済運営規程
- 退職年金規程
- 貸付規程
- 理事・監事選考規程
- 役員名簿
- 会員名簿
- 運用基本方針
- 運用方針細則・
リバランスルール - 令和5年度事業報告
- 令和5年度正味財産増減計算書
- 令和5年度貸借対照表
- 令和6年度事業計画
- 令和6年度収支予算書内訳表
（損益ベース） - 健康管理助成事業実施要綱
- 給付事業・助成事業実施要綱
- 永年勤続記念品贈呈事業実施要綱
- 福利厚生センター事業実施要綱
- 余暇支援事業実施要綱
