よくあるご質問

毎月7日です（7日が土日祝の場合は翌営業日）。
7日までに到着した各種届出に基づき出資金・掛金額を算定し、当該月の請求内容として処理します。

※ HKねっとでのデータ申請は書類申請の前日まで（毎月6日）となります。

問題ありません。
ただし、申請内容に変更があった場合は、早急にお知らせください。

「預金口座振替依頼書（複写様式）」の提出が必要となります。希望の場合は、一度共済課までお問い合わせください。

※ 代表者名部分の名義変更の場合は、届出不要です。

法人の退職金規程で対象であれば、加入いただくことができます。
加入中の取り扱いは日本国籍の方と全く同じですが、
退職金の海外送金と決定通知の海外発送については対応しておりませんのでご注意ください。

産前産後による休職の場合は、休職扱いにできません。
育児休業に切り替わった後は休職扱いとすることができます。

※ 休職期間は出資金・掛金の払い込みが停止され、退職金の算定期間に含まれませんのでご注意ください。

届出は不要です。
共済会の制度では、毎年「4月1日」時点の本俸月額を用いて年度内の請求金額を決定します。そのため、年度途中での本俸変動は反映されません。ただし、4月1日に遡って給与を変更する場合は届出が必要となります。

職員出資金の拠出有無で書類が異なります。

・拠出している場合・・・・・被共済職員退職届（第13号様式）と年金・一時金請求書（様式第1号）
・拠出していない場合・・・被共済職員退職届（第13号様式）のみ

上記書類を作成・郵送してください。

次の4点を共済会へ送付（FAX可）することで申込み手続きができます。
① 共済ライフサポート資金借入申込書
② 個人情報取扱同意書（申込用）
③ 前年源泉徴収票（マイナンバーの記載のないもの）
④ 本人確認書類（運転免許証の表裏）

新規事業（育児休業給付金・介護休業給付金・手術見舞金・資格研修助成金）は、2022年10月以降の事由から対象となり、それより前の事由は対象となりません。

2022年10月より全ての申請に添付書類の提出が必須となりました。内容や具体例は、共済会ホームページにある実施要綱および添付書類【例】を参照ください。
→『給付金事業』ページへ

前年度末（3月31日付）、4月1日以降に退職された方も対象としています。対象者としない場合は、確認時点で消し込みを行い、対象者から除外してください。お送りしたカタログギフトは法人内で有効にご利用ください。

ソウェルクラブHPの各種様式ページから 「（様式９号）福利厚生契約対象職員証（会員証）再発行依頼書」をダウンロードし、福利厚生センターへ直接郵送してください。
〒101-0052 千代田区神田小川町1-3-1 NBF小川町ビルディング
TEL：03-3294-6811
URL：https://www.sowel.or.jp/jimu/index.html#

個人情報保護の観点から、書面のみで回答させていただいております。
「退職一時金等に関する情報開示依頼書」を共済会宛に郵送又はFAXにてお送りください。

→『各種様式ダウンロード』ページへ

利用は可能です。拠出限度額は「第２号被保険者」の　”会社に企業年金がない会社員”　部分が該当します。

退職日から１か月以内に転職先の法人で共済会に加入する場合は、算定期間を継続することができます。
ただし、転職前後の両法人が同意した場合に限ります。
また、退職金の送金が済んでいる場合は継続できません。

貸付契約時点での共済会退職金および前年年収の3分の1の額、いずれか少ない額が申込限度額となります。また加入年数によって上限金額があります。限度額は電話にて照会することができます。電話照会の際は前年源泉徴収票をお手元にご用意ください。

加入年数1年未満の方、休職中の方、退職が決まっている方は、申込みができません。また貸付審査基準に抵触する場合（自己破産等）、申込みできません。

個人口座には送金できません。共済会に登録されている所属施設団体口座に送金になります。送金日は支給決定通知の郵送によるご案内となります。

対応いたしますので、共済会までお電話にてお問い合わせください。

お申込みいただいた際、自動返信メールをお送りしています。メールが確認できない場合は、申込時のアドレス入力間違い、PCメールの受信拒否、またはウイルス対策ソフトの影響が考えられます。共済会までお電話にてお問い合わせください。

北海道内で社会福祉施設の経営、その他社会福祉を目的とする事業を運営する非営利の法人が入会対象です。
株式会社、有限会社、合同会社などの場合、入会対象外となります。

必要ありません。
加入職員の本俸月額に応じた出資金・掛金を、毎月請求させていただきます。

出資金は退職年金事業への拠出金、掛金は福利事業への拠出金です。
また、出資金・掛金の金額は、加入する職員の本俸月額によって変動します。
詳しくは 本俸月額表 を御覧ください。

会員分のオプション的な制度として、2009年（平成21年）に制度を開始しました。
月額1口1,000円の口数制（最大30口）を採用し、全額法人負担となります。

規程上、職員本人で負担いただくものとなります。

共済会の制度上、各法人で退職金規程を設ける必要があります。
作成にあたりご不明な点があれば、お問い合わせください。

問題ありません。
ただし、申請内容に変更があった場合は、早急にお知らせください。

一度、共済会までお問い合わせください。

手続きの遅れ等による届出は、最大12か月まで遡及することができます。早急に加入届を作成してください。
なお、遡及分の出資金・掛金は、初回請求時にまとめて請求となりますのでご注意ください。

毎月7日です（7日が土日祝の場合は翌営業日）。
7日までに到着した各種届出に基づき出資金・掛金額を算定し、当該月の請求内容として処理します。

※ HKねっとでのデータ申請は書類申請の前日（6日）までとなります。

「預金口座振替依頼書（複写様式）」の提出が必要となります。
変更をご希望の場合は、一度、共済課までお問い合わせください。

※ 代表者名部分の名義変更の場合は、届出不要です。

会員（法人）に雇用され常時従事する職員は加入対象となります。
ただし「雇用期間が１年に満たない職員」「勤務時間が正規職員の労働時間の3分の2に満たない職員」
「定年退職後に再雇用される職員」は、加入対象に含めないことができます。

年齢制限は特にありません。法人が規定する雇用条件を満たす場合は加入対象となります。

法人の退職金規程で対象であれば、加入いただくことができます。
加入中の取り扱いは日本国籍の方と全く同じですが、
退職金の海外口座送金と送金通知の海外への発送については対応しておりませんのでご注意ください。

産前産後による休職の場合は、休職扱いにできません。
育児休業に切り替わった後は休職扱いとすることができます。（任意）

※ 休職期間は出資金・掛金の払い込みが停止されますが、退職金の算定期間に含まれませんのでご注意ください。

本俸月額は、給与規程で格付された毎年４月１日現在（新規加入者は加入時）の本俸と調整額（特殊業務手当等）を合算した額のことで、毎月の出資金・掛金請求額の算定基礎となります。

届出は不要です。
共済会の制度では、毎年「4月1日」時点の本俸月額を用いて年度内の請求金額を決定します。そのため、年度途中での本俸変動は反映されません。ただし、4月1日に遡って給与を変更する場合は届出が必要となります。

用紙での申請をご希望される場合、毎年「本俸登録-紙媒体利用届」をご提出いただく必要があります。

職員出資金の拠出有無で書類が異なります。

・拠出している場合・・・・・被共済職員退職届（第13号様式）と年金・一時金請求書（様式第1号）
・拠出していない場合は・・・被共済職員退職届（第13号様式）のみ

上記書類を作成・郵送してください。

「被共済職員退職届」「年金・一時金請求書」は新姓・旧姓どちらで作成いただいても構いません。新姓で作成する場合は、旧姓の欄もご記入ください。
退職金送金先の口座名義が旧姓の場合は、送金が済むまでに名義を変更しないでください。
また、退職金送金前に通知を郵送していますので、転居を予定されている場合は、事前に郵便局にて転居届の手続きをお願いします。

個人情報保護の観点から、書面のみで回答させていただいております。
「退職一時金等に関する情報開示依頼書」を共済会宛に郵送又はFAXにてお送りください。

→『各種様式ダウンロード』ページへ

利用は可能です。拠出限度額は「第２号被保険者」の　”会社に企業年金がない会社員部分”　が該当します。

退職日から１か月以内に転職先の法人で共済会に加入する場合は、算定期間を継続することができます。
ただし、転職前後の両法人が同意した場合に限ります。
また、退職金の送金が済んでいる場合は継続できません。

法人内の退職金規程によるため、まずは内容をご確認ください。

海外口座への送金はできません。職員本人の国内口座もしくは勤務先の国内口座にのみ送金可能です。

※ 送金通知の海外発送等も行っておりません。

次の4点を共済会へ送付（FAX可）することで申込み手続きができます。
① 共済ライフサポート資金借入申込書
② 個人情報取扱同意書（申込用）
③ 前年源泉徴収票（マイナンバーの記載のないもの）
④ 本人確認書類（運転免許証の表裏）

貸付契約時点での共済会退職金および前年年収の3分の1の額、いずれか少ない額が申込限度額となります。また加入年数によって上限金額があります。限度額は電話にて照会することができます。電話照会の際は前年源泉徴収票をお手元にご用意ください。

加入年数1年未満の方、休職中の方、退職が決まっている方は、申込みができません。また貸付審査基準に抵触する場合（自己破産等）、申込みできません。

申込時点で未成年、償還開始時点で70歳を超える方は申込みできません。

退職時点で未償還残高がある場合は、退職金で相殺となります。返済額の確認などが必要となりますので、退職が決まった時点で事務局までご連絡ください。

可能です。返済額や返済方法などの確認がありますので、事務局までお電話にてお問い合わせください。

借換制度の利用が可能です。現在償還中の残高に、希望額を合算した金額を申込額に設定していただきます。合算額から現在の残高を相殺し、残りの金額がお手元に送金になります。

新規事業（育児休業給付金・介護休業給付金・手術見舞金・資格研修助成金）は、2022年10月以降の事由から対象となり、それより前の事由は対象となりません。

2022年10月より全ての申請に添付書類の提出が必須となりました。内容や具体例は、共済会ホームページにある実施要綱および添付書類【例】を参照ください。
→『給付金事業』ページへ

2022年10月より、給付金・助成金請求書（第15号様式）と健康管理助成金請求書（第17号様式）が改定されています。事由発生年月日に関係なく新様式にて請求いただくことになります。（旧様式は使えません）

書類に不備がなければ、書類受付後、1か月程度で送金になります。

個人口座には送金できません。共済会に登録されている所属施設団体口座に送金になります。送金日は支給決定通知の郵送によるご案内となります。

申し訳ありませんが、事由別に請求書を作成していただく必要があります。

資格取得祝金以外は申請が可能です。

前年度末（3月31日付）、4月1日以降に退職された方も対象としています。対象としない場合は、確認時点で消し込みを行い、対象者から除外してください。お送りしたカタログギフトは法人内で有効にご利用ください。

会員情報を確認いたしますので、共済会までお電話にてお問い合わせください。

対応いたしますので、共済会までお電話にてお問い合わせください。

旅行券は本来、給与所得の課税になるところ、受領者が1年以内に旅行をし、かつ旅行券の使用状況（旅行者の氏名・旅行日・旅行先・支払額等）を管理している場合には非課税扱いとされています。
ただし、当該旅行券の受領後1年以内に旅行券の全部または一部を使用しなかった場合には、その使用しなかった旅行券は返還することを条件としています。（国税庁：所基通36-21、昭60直法6-4）

カタログギフトをお送りした際、「必ずお読みください！」と記載された書面が入っています。そちらにカタログギフトに関する問い合わせ先を明記していますので、お電話にてお問い合わせください。

変更できます。対応いたしますので、共済会までお電話にてお問い合わせください。

参加できなくなったことが決まった時点で共済会までご連絡ください。
RIZAP等の自由参加型のセミナーについては連絡不要です。

お申込みいただいた際、自動返信メールをお送りしています。メールが確認できない場合は、申込時のアドレス入力間違い、PCメールの受信拒否、またはウイルス対策ソフトの影響が考えられます。共済会までお電話にてお問い合わせください。

全角数字は使用できません。半角数字で入力ください。
例）全角：１００　半角：100

発送時期は事業案内に記載しています。電子チケットやご自身で発券するチケットの取り扱いもありますので、各案内をご確認ください。

興行元都合以外での理由で申込期間を過ぎたチケットは、いかなる理由であっても変更・キャンセルはできません。

共済会から購入したチケットは共済会指定の方法で払い戻し手続きを行っていただきます。手続き方法は共済会ホームページに掲載しますので、各自ご確認いただき受付期間内にお手続きをお願いいたします。本会から個別に連絡はいたしませんのでご注意ください。

共済会ホームページ会員ログイン後の〇〇のページに掲載しています。

それぞれ送付スケジュールが異なりますので、まずは送付時期のご確認をお願いいたします。ご案内している送付時期を過ぎても届かない場合は、共済会までお問い合わせください。なお、お申込み上限を設けているものについては、２度目以降のお申込み時には対応しておりませんのでご了承ください。

ソウェルクラブ手帳・カレンダーの申し込みは、福利厚生センター（東京）で受付しています。
詳しくは、福利厚生センターのホームページをご確認ください。
URL：https://www.sowel.or.jp/jimu/index.html#

健康生活用品の申込は福利厚生センターで受付しています。
申込締切後の加入者につきましてもお申込みいただけますが、在庫状況により対応できない場合もございますのでご了承ください。
ソウェルクラブHPの各種様式ページから、健康生活用品「ソウェルクラブ健康生活用品FAX申込書」をダウンロードし、お申し込みください。

講習会の受講者決定の連絡は福利厚生センターが行っています。
福利厚生センターのホームページでご確認ください。

ソウェルクラブHPの各種様式ページから 「（様式９号）福利厚生契約対象職員証（会員証）再発行依頼書」をダウンロードし、福利厚生センターへ直接郵送してください。

〒101-0052 千代田区神田小川町1-3-1 NBF小川町ビルディング
TEL：03-3294-6811
URL：https://www.sowel.or.jp/jimu/index.html#