しあわせを支える人を
しあわせに

在職中の職員に対する処遇改善を行うため、1972年の死亡弔慰金、貸付事業を開始を皮切りとして、結婚祝金、出産祝金など次々と福利事業の新設・改善が進みました。
また、同じ時期には、それまで道社協へ委託していた事務局が独立し、組織の基盤整備が行われました。

1980年代に入ると福祉施設の整備が急速に進み、被共済職員数も初めて1万名を突破していく中、制度の充実を図るためさまざまな事業を新設する一方、退職金制度においては税法上の課題を乗り越えるために、退職金規程の整備のほか、会計処理や税務処理を会員において実施することとしました。
また、この頃には毎年増える加入者や事業が増えていく中で、コンピューターを導入して事務の効率化を進め、さらには公益法人会計基準への変更、基本財産の設定など、さらに運営基盤を確立していきました。

なお、現在まで続く広報紙「しあわせ」は、1982年に創立15周年を記念して創刊号が発行されました。

昭和から平成に時代が移りゆく中、1990年には従来の退職手当金支給事業から、現在の退職年金事業へと大きく様変わりしました。制度が大きな変化をする中、市中ではバブル経済の崩壊を迎えると、一気に景気が後退局面に入り、株価の下落や預金金利の低迷など、年金資産の運用に深刻な陰を投げかけました。
諮問・検討協議を重ね、財政健全化に取り組み、出資金率の引き上げや一部制度の廃止を実施することで積立水準を維持しました。
また、低金利の波は福利事業にも押し寄せ、事業見直しや一部事業の廃止という影響が出る中、会員の利益を検討した結果、1994年に設立した福利厚生センターの業務を受託しました。

21世紀に突入し、介護保険の導入やインターネットの普及など世の中が大きく変化する中、株価の下落や長期金利の低迷などの厳しい運用環境下で、共済会では抜本的な財政健全化対策が求められました。
また、この頃には、保険業法や金融商品取引法の改正が事業の根幹を揺るがす問題となり、適用除外に向けての対応に追われることとなりました。
そのような中、福利事業では特例契約を利用した福利厚生センターへの包括加入を、退職年金事業では福祉医療機構の退職手当共済制度の改正（一部施設への公的助成廃止など）に対応するための代替制度として、第2退職年金制度をスタートさせました。

公益法人制度改革により、公益法人か一般社団への移行を迫られました。様々な検討を行い、どの選択肢も高いハードルという状況の中、最終的に一般社団法人への移行を決断し、2013年に共益的活動を目的とする非営利型の一般社団として、登記を完了しました。
その後、財政健全化による出資金率を引き上げてから10年、積立水準の回復を受けて、課題となっていた「制度の安定性・公平性」を乗り越えるため、退職年金制度の改善に取り組み、2018年に新たな制度がスタートしました。