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しあわせを支える人を
しあわせに

福祉はひとをしあわせにします。
それなら、福祉のしごともしあわせであるべき。
福祉を支えるひとたちを、しあわせに、 わたしたち、共済会の想いです。

北海道民間社会福祉事業職員共済会は、1968年の設立来、「福祉職場で働く方々の処遇向上」を目的に、時代とともに事業の内容を少しずつ変えながら活動してきました。

私たちの事業は、決して表舞台には出ません。しかし、会員の皆さまが、私たちが提供する事業や取り組みに少しでも価値を見出していただけるのなら幸いです。

私たちはこれからも、時代の変化を事業目的に取り込みながら、会員皆さまの今と未来へ”しあわせ”と”安心”を届け続けたいと思います。

わたしたちの歩み

変わりゆく社会情勢の中を歩んできた、私たちの軌跡をご紹介します。

  • 1960s

    民間社会福祉従事者の処遇改善を求めて

    -北海道独自の共済制度を-

    開ける

    1968

    共済会発足

    はじまりは、共済会が発足する10年以上前にさかのぼります。
    福祉施設職員が自らの身分保障について声を上げる中、国が整備した制度は「公務員並みの処遇改善」を満たすものではありませんでした。
    そこで「北海道独自の共済制度創設」への要望が次第に高まっていく中、北海道をはじめとする関係各方面への働きかけにより、1968年4月に共済会が発足し、退職手当金事業を開始しました。

  • 1970s

    更なる処遇改善を目指して

    -福利事業の始まりと独立-

    開ける

    在職中の職員に対する処遇改善を行うため、1972年の死亡弔慰金、貸付事業を開始を皮切りとして、結婚祝金、出産祝金など次々と福利事業の新設・改善が進みました。
    また、同じ時期には、それまで道社協へ委託していた事務局が独立し、組織の基盤整備が行われました。

  • 1980s

    より多くの人をしあわせに

    -事業の拡大と運営基盤の確立-

    開ける

    1980年代に入ると福祉施設の整備が急速に進み、被共済職員数も初めて1万名を突破していく中、制度の充実を図るためさまざまな事業を新設する一方、退職金制度においては税法上の課題を乗り越えるために、退職金規程の整備のほか、会計処理や税務処理を会員において実施することとしました。
    また、この頃には毎年増える加入者や事業が増えていく中で、コンピューターを導入して事務の効率化を進め、さらには公益法人会計基準への変更、基本財産の設定など、さらに運営基盤を確立していきました。

    なお、現在まで続く広報紙「しあわせ」は、1982年に創立15周年を記念して創刊号が発行されました。

  • 1990s

    バブル崩壊と制度運営の苦難

    -事業見直しと変革-

    開ける

    昭和から平成に時代が移りゆく中、1990年には従来の退職手当金支給事業から、現在の退職年金事業へと大きく様変わりしました。制度が大きな変化をする中、市中ではバブル経済の崩壊を迎えると、一気に景気が後退局面に入り、株価の下落や預金金利の低迷など、年金資産の運用に深刻な陰を投げかけました。
    諮問・検討協議を重ね、財政健全化に取り組み、出資金率の引き上げや一部制度の廃止を実施することで積立水準を維持しました。
    また、低金利の波は福利事業にも押し寄せ、事業見直しや一部事業の廃止という影響が出る中、会員の利益を検討した結果、1994年に設立した福利厚生センターの業務を受託しました。

  • 2000s

    ニーズと時代の変化の中で

    -財政健全化と新制度-

    開ける

    21世紀に突入し、介護保険の導入やインターネットの普及など世の中が大きく変化する中、株価の下落や長期金利の低迷などの厳しい運用環境下で、共済会では抜本的な財政健全化対策が求められました。
    また、この頃には、保険業法や金融商品取引法の改正が事業の根幹を揺るがす問題となり、適用除外に向けての対応に追われることとなりました。
    そのような中、福利事業では特例契約を利用した福利厚生センターへの包括加入を、退職年金事業では福祉医療機構の退職手当共済制度の改正(一部施設への公的助成廃止など)に対応するための代替制度として、第2退職年金制度をスタートさせました。

  • 2010s

    会の存続に向けて

    -一般社団法人への移行と安定運営へ-

    開ける

    公益法人制度改革により、公益法人か一般社団への移行を迫られました。様々な検討を行い、どの選択肢も高いハードルという状況の中、最終的に一般社団法人への移行を決断し、2013年に共益的活動を目的とする非営利型の一般社団として、登記を完了しました。
    その後、財政健全化による出資金率を引き上げてから10年、積立水準の回復を受けて、課題となっていた「制度の安定性・公平性」を乗り越えるため、退職年金制度の改善に取り組み、2018年に新たな制度がスタートしました。

  • 現在

    創立50年を超える現在も、設立当時と変わらずに、福祉職場で働く方々の処遇向上のために事業を進めてまいります。

    共済会を知る

わたしたちができること
私たちの事業 
私たちの願い

  • 01.将来や老後が幸せになると思えるように

    福祉の仕事を続けられる環境を作る

    将来や老後のことを考えたとき安心して働けるよう、退職金制度を大きな軸として、お祝いや万が一のときの給付金制度、様々な用途で使える貸付制度を整備しています。

  • 02.充実した生活を送ることができるように

    福祉の仕事とのライフワークバランスを支援する

    働くことと同時に、生活を充実させるための支援を行なっています。セミナーなど学ぶ機会の提供や、旅行・スポーツ・芸術などの余暇支援も行なっています。

  • 03.福祉の仕事が素敵だと伝えるために

    福祉の現場で働く声を聞いて、発信する

    現場で働く人の実際の声や行なっていること、想いを伝えるような広報紙、私たちの行なっている事業を伝えるパンフレットなどを作成し、配布しています。時には見てくれている会員様の要望やアイデアを拾って企画に反映するなど、コミュニケーションも行われています。

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共済会の目的や事業内容のほか、会のしくみや組織、各種公開情報のダウンロードなど、現在の共済会について必要な情報をご確認いただけます。

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