貸付事業
最終更新日時:2025.02.28
「共済ライフサポート資金」は職員の生活をサポートする貸付制度です。
登録番号:北海道知事(5)石第03054号 日本貸金業協会会員 第005756号
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令和7年度の共済ライフサポート資金貸付利率について
開ける・貸付利率:年 1.26%
・適用期間:2025年4月1日~2026年3月31日
※ 利率の適用は送金日(=契約日)を基準とします -
共済ライフサポート資金の概要
開ける1.利用対象 共済会に加入している被共済職員
※ 次の場合は利用対象外となります
・共済会への加入期間が1年未満の場合
・貸付実行日および償還中に年齢が70歳を超える場合
・申し込み時点で20歳未満の場合
・休職中の場合
・過去5年以内に自己破産、民事再生、代位弁済等の決定を受けている場合2.資金用途 住宅のリフォーム、マイカー購入、冠婚葬祭、生活資金など、幅広い目的で利用可能です
※ 以下の場合は貸付できません
・ギャンブル資金
・反社会勢力への資金提供等
・共済会や所属法人の事業運営に損害を与えると思われる場合3.貸付金額 勤続年数により変動します
・1年以上10年未満 5万円~100万円まで
・10年以上 5万円~200万円まで※ 貸付単位
・貸付金額50万円まで 5万円単位
・貸付金額60万円以上 10万円単位4.申込限度額 契約日時点の金額が、下記のいずれか低い方
・退職金積み立て額
・前年年収の1/3から、申込額、共済会の旧貸付制度残高、他貸金業者からの
債権残高を除いた額5.貸付利率 年 1.26%
※ 実質金利は1.26%を上回ることはありません
※ 貸付金利は毎年見直しを行います6.返済方法 ・毎月元利均等返済方式
・ボーナス併用返済 のいずれか※ 毎月27日に所属事業所口座から引き落としになります
(金融機関休業日の場合は翌営業日)
※ ボーナス併用返済は貸付金額が50万円以上の場合のみ利用可能です7.返済期間 ・50万円未満 1、3、5年 のいずれか
・50万円~100万円未満 1、3、5、8年 のいずれか
・100万円~200万円 1、3、5、8、10年 のいずれか
8.退職時の返済方法 退職時点で貸付残高がある場合、退職一時金にて清算していただきます。
退職一時金の不足により精算できない場合は、別途、不足額をお振込みいただきます。
9.制度内の借り換え 前回の貸付金送金から12回以上の償還が完了しており、
新規申込額が20万円以上の場合に利用できます。
※ 共済会の旧貸付制度からの借り換えも可能です
10.繰上償還 (1)全額繰上
繰上償還月から最終月までの元金相当額
(2)一部繰り上げ
・毎月元利均等返済方式の場合
繰上償還月から連続する6回以上の元金相当額
・ボーナス併用返済
繰上償還月から連続する6の倍数月分の元金相当額と
直前のボーナス償還月の翌月から繰上償還前月までの
ボーナス償還分の利息額の合計額※ 繰上償還を希望する場合、希望月の前月25日までにご連絡ください
11.保証人・担保 不要です
12.費用 申込金額に応じた収入印紙をご用意いただきます
・~10万円 200円分
・~50万円 400円分
・~100万円 1,000円分
・~200万円 2,000円分
13.指定紛争解決機関 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
〒108-0074 東京都港区高輪3-1-15 二葉高輪ビル2階
ナビダイヤル:0570-051-051
電話:03-5739-3861
14.加入指定信用情報機関 株式会社 日本信用情報機関(JICC)
〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
電話:0570-055-955
HP:https://www.jicc.co.jp
返済目安額
開ける申し込みから返済開始までの流れ
開ける1.書類申し込み
①「共済ライフサポート資金借入申込書」(第1号様式)
②「個人情報取扱同意書(申込書用)」(第2号様式)
③ 本人確認書類(運転免許証 他)
④ 給与所得源泉徴収票(前年分)を、FAXにてお送りください。
※ ①・②は共済会ホームページからダウンロードいただけます
※ 限度額等の確認が必要な方は、事前にお問い合わせください2.書類内容とお借り入れ状況の確認
ご提出いただいた書類に基づいて、指定情報機関から申込者の借り入れ状況等を確認します
※ この段階でご本人に直接お話を伺うことがありますのでご了承ください3.正式申し込みの可否連絡
正式申し込みが可能となりましたら、借入条件確認のために、「貸付契約事前説明書」、「償還予定表」をFAXにてお送りします。記載内容をご確認の上、署名いただいた書類をFAXにてご返信いただきます。
4.申し込み内容の審査
ご提出いただいた書類に基づき、共済会にて審査を行います
※ 審査は毎月2回実施しています5.契約書類の準備
審査の結果、貸付が決定しましたら、「借用証書(兼)償還代行契約書」、「個人情報取扱同意書」を共済会から郵送しますので、必要事項の記入・署名・押印および収入印紙をご用意いただき、「借用証書(兼)償還代行契約書」を共済会に返送いただきます。
6.資金の送金
所属する施設の登録口座へ送金します
※ 送金は毎月2回(月初・月中)実施しています7.償還開始
貸付送金日が属する月の翌々月から償還が開始になります
個人情報の利用
開ける本会の貸付事業における個人情報の利用について
本会は、貸付利用者等の個人情報について、次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。
1) 返済能力の調査のため
2) 貸付利用者等との取引及び交渉経過、その他の事実に関する記録保存のため
3) 貸付利用者等が属する本会の会員である法人との交渉経過、その他の事実に関する記録保存のため
4) 本会貸付制度の事業内容調査・分析のため
尚、個人情報保護の重要性と本会業務における個人情報の適正な取り扱いを目的に、以下に「個人情報保護に関する基本方針」を宣言します個人情報保護に関する基本方針
個人情報保護に関する基本方針は、こちらからご確認ください。
反社会的勢力に対する基本方針
開ける本会は、いかなる反社会的勢力による被害から貸付利用者等とその所属する施設・団体を守るため、次の基本方針を宣言します。
一、本会は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
二、本会は、反社会的勢力による被害を防止するため、警察・暴力追放推進センター・弁護士等の外部専門機関と
連携し、組織的かつ適正に対応します。
三、本会は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応します。
四、本会は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
五、本会は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。各種ご意見・苦情・ご質問について
開ける本会の貸付制度に対するご意見・ご要望及び苦情について
頂きましたご意見等には速やかに対応いたしますが、お時間をいただく場合もございますのでご了承ください。
(1)電話からの問い合わせ 011-251-3828
(2)FAXでの問い合わせ 011-251-3848
(3)HPからの問い合わせ お問い合わせはこちら
関連書式ダウンロード
- 共済ライフサポート資金借入申込書
(第1号様式) - PDFをダウンロード
- 【記入例】
共済ライフサポート資金借入申込書
(第1号様式) - pdfをダウンロード
- 個人情報取扱同意書(申込書用)
(第2号様式) - PDFをダウンロード
- 【記入例】
個人情報取扱同意書(申込書用)
(第2号様式) - pdfをダウンロード
※必ず「共済ライフサポート資金借入申込書」と同時にご提出ください。
※以下の書類はダウンロードできません。「共済ライフサポート資金」内、「申込から送金・償還開始までのフロー」をご参照ください。
・貸付契約事前説明書
・借用証書(兼)償還代行契約書
・個人情報取扱同意書(契約書用)
貸付事業に関するご質問
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Q
貸付事業を利用したい場合、どのように手続きするとよいですか ?
開けるA次の4点を共済会へ送付(FAX可)することで申込み手続きができます。提出書類:①共済ライフサポート資金借入申込書、②個人情報取扱同意書(申込用)、③前年源泉徴収票(マイナンバーの記載のないもの)、④本人確認書類(運転免許証の表裏)
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Q
貸付金で申込できる金額に制限はありますか?
開けるA貸付契約時点での共済会退職金および前年年収の3分の1の額、いずれか少ない額が申込限度額となります。また加入年数によって上限金額があります。限度額は電話にて照会することができます。電話照会の際は前年源泉徴収票をお手元にご用意ください。
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Q
貸付金償還中に退職することになりました。返済はどのようになりますか?
開けるA退職時点で未償還残高がある場合は、退職金で相殺となります。返済額の確認などが必要となりますので、退職が決まった時点で事務局までご連絡ください。
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Q
貸付金償還中に繰り上げ返済することはできますか?
開けるAできます。返済額や返済方法などの確認がありますので、事務局までお電話にてお問い合わせください。
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Q
現在、貸付事業を利用中ですが、追加で資金が必要となった場合、利用できますか?
開けるA借換制度の利用が可能です。現在償還中の残高に、希望額を合算した金額を申込額に設定していただきます。合算額から現在の残高を相殺し、残りの金額がお手元に送金になります。
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Q
貸付金を申込できる年齢に制限はありますか?
開けるA申込時点で未成年、償還開始時点で70歳を超える方は申込みできません。
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Q
貸付金申込時の制限はありますか?
開けるA加入年数1年未満の方、休職中の方、退職が決まっている方は、申込みができません。また貸付審査基準に抵触する場合(自己破産等)、申込みできません。
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