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DB制度の基本設計

掛金

退職金の原資は以下の3階建て構造で成り立っており、加入期間や制度の利用状況によって支給内容が異なります。

  • 法人が積み立てる【第1標準掛金-事業主負担分】
  • 職員が拠出を選択する【第1標準掛金-本人負担分】
  • 法人の選択により積み立てる【第2標準掛金】

※第1標準掛金-本人負担分は本人の任意で拠出をやめることができますが、
給付は実際に退職等をされた場合のみ行います。

掛金率は確定給付企業年金法(DB法)の定めにより、年金数理人の数理計算により算定されます。
会員の皆様には、2028年7月にご案内します。

第1標準掛金の事業主・移行後の分と第2標準掛金の組み合わせ。加入1年以上は選択に応じた掛金を支給。1年未満は拠出している本人負担分のみ支給。

給付

基金の給付設計は、積み立てられた掛金に1.5%の利息を加えたものを給付の原資としています。

制度イメージ図

積立期間

掛金に利息(年1.5%)を加えながら積み立てます。

掛金を年1.5%の利息とともに積み立て、一時金または10年間の年金として受給。

資格喪失時の給付フロー

加入者期間や年齢に応じた給付を行います。

加入20年以上は年齢と希望に応じ老齢給付金、20年未満は脱退一時金または他制度への移換。死亡した場合は遺族給付金。

年金

加入者期間が20年以上の方に支給されるもので、受け取り期間が10年の有期年金です。
年金での受給は、年齢等の条件により以下のように区分されます。

受給方法

  1. 55歳未満で資格喪失(退職)した場合は、60歳から支給を開始する(待機中は1.5%/年の付利)
  2. 55歳以上70歳未満で資格喪失(退職)した場合は、即時支給を開始する
  3. 勤務し続けているが、70歳到達により資格喪失した場合、実際の退職時から支給を開始(待機中は1.5%/年の付利)
支給を繰り下げた場合でも、基金に申し出ることで年金または一時金を
前倒しで受け取ることができます。

※年金で受給開始した場合でも、一定の条件で一時金への受給方法変更が可能です。(条件あり)

モデル年金額(年額)

30年間加入の場合
受取期間 年金月額 年金総額
10年 54,700円 6,564,000円

加入年数等が同じ条件でも、本俸月額の推移により金額は異なります。

脱退一時金

加入者期間が1か月以上の方に支給されます。
ただし、本人が掛金を負担していない場合は、加入者期間が12か月以上ないと支給がありません。

モデル脱退一時金額

加入年数等が同じ条件でも、本俸月額の推移により金額は異なります。

加入年数 脱退一時金額
35年 7,094,890円
30年 6,085,230円
25年 4,299,780円
20年 2,930,740円
15年 2,160,910円
10年 1,300,290円
7年 698,400円
5年 468,500円

共済会制度で積み立ててきた退職金

2028年9月末時点の元利合計額をそのままDBへ移行します。

現行の職員掛金分・事業主掛金分の元利合計額を2028年9月末に移行し、DB移行後も1.5%付利。

ポータビリティ制度

年金原資を他の制度に持ち運べることをポータビリティ制度(企業年金通算制度)といい、
支給を受けずに脱退一時金相当額を他の企業年金制度などへ移換(持ち運び)することで、将来年金として受け取ることもできます。
※ふくし未来企業年金基金(仮)では他制度からの年金原資受け入れを行わない予定です。

ポータビリティの選択肢

転職先の制度状況に応じて、脱退一時金相当額を他の年金制度へ移換できます。

転職先の企業年金の有無などに応じ、確定給付企業年金、企業型DC、個人型DC、通算企業年金への移換を選択。

資産運用

共済会の「運用基本方針」「運用方針細則」に相当する「運用管理規程(仮)」「年金資産運用の基本方針(仮)」「資産運用委員会規程(仮)」等を策定し、運用の委託を行う信託会社、生命保険会社、投資顧問会社を選定します。また、掛金の納付状況、資産運用状況、財務状況などは、加入者等へ情報開示を行います。

資産運用イメージ

事業主から基金へ掛金を納付し、運用委託機関を通じて国内外株式・債券等で運用。基金から受給者へ年金・一時金を給付。

DB制度へ移行できない方について

移行できない方は、次のとおりです。

  • 70歳以上の職員
  • 共済会制度の退職年金受給者
  • 厚生年金保険未加入者

閉鎖型制度を共済会で運営します

  1. 移行後は出資金・掛金を徴収しません。
    退職金の上積み、福利事業の利用はできなくなります。
  2. 制度移行時点の元利合計額を既得権とします。
    DBへ移行する対象者と同様、不利益になることはありません。
  3. 会員出資金の元利合計額(上段02で算出)に用いる割掛率を、
    加入年数に関わらず上限の「1.05」に固定します。
    加入16年6ヶ月未満の方はインセンティブが付与される制度設計です。
  4. ③の金額に1.5%/年の利息を付与し、実際の退職日まで運用します。
  5. 閉鎖型制度は5年間限定で運営します。
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