確定給付企業年金(DB)への
移行について

用語集

DB移行に関連するページの閲覧に役立つ用語集です。
ぜひご利用ください

• あ行

  一時金

  年金を一括して受け取ることです。一括して受け取った場合は、年金に変更して受け取ることはできません。

  一時所得

  臨時、偶発的な所得のことです。雇用は継続しているが厚生年金保険の加入条件から外れた場合等は、一時所得に分類され、退職金とはならず、退職所得の控除対象とはなりません。このため、一時金の受け取りが一定の額を超える場合は確定申告が必要です。

• か行

  確定給付企業年金（ＤＢ）

  確定給付企業年金（DB：Defined Benefit Plan）は、あらかじめ定められた算定方式によって給付額が決定されている年金です。
  大幅な運用損失の発生などで、積み立てられた年金原資が定められた給付額よりも不足した場合は、企業が不足分を補てんします。

  確定拠出年金（ＤＣ）

  確定拠出年金（DC:Defined Contribution Plan）は、会社ごとに加入する「企業型」と、国民年金基金を通じて個人ごとに加入する「個人型」（iDeCo）があります。企業型は、企業が従業員のために運営しています。
  企業型、個人型いずれも、毎月一定の金額を積み立て、その積み立てた金額を個人で運用の指図をして利息を稼ぎ、年金の原資とします。したがって、運用の結果に応じて、将来の受給額が変わる制度です。

  過去勤務債務

  過去に勤務した期間に対応した退職年金給付額のことです。
  年金制度の発足時や給付改善のほか、計算基礎率(予定)と実績の乖離、計算基礎率の見直し等でも発生します。

  仮想勘定残高

  加入者毎の拠出した掛金の総額と、利息額の合計です。年金原資となります。

  加入者期間

  制度に加入した資格取得日から資格喪失日（退職月など）までの期間を月数で数えたものです。休職等の期間も含みます。

  企業年金

  厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金（企業型）など、企業が従業員を対象に行う年金制度の総称です。
  厚生年金保険や国民年金といった公的年金を補完する目的で設立されています。ふくし未来企業年金基金（仮）は企業年金に該当し、確定給付企業年金法に基づき設立・運営します。

  企業年金連合会

  昭和４２年２月に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として設立され、法律改正により平成１７年１０月に企業年金連合会に改組された組織です。
  短期間で退職した方やいくつもの基金を移った人たちに対して、脱退一時金相当額を原資として年金を支払ったり、加入していた基金に代わり年金を一つにまとめて支払ったりする｢通算センター｣としての役割を果たしています。

  キャッシュ・バランス・プラン制度

  掛金と付利率が長期金利に連動して変化するしくみです。
  具体的には、毎月積み立てる掛金額に国債の金利などに応じた利率による利息がつき、将来、年金（あるいは一時金）として受け取れます。
  国内金利が上昇している環境では、受給者に有利な制度設計となります。

  公益事業

  公益法人が一般社団法人へ移行する際、保有していた純資産（公益目的財産額）を公益のために使い切るための「公益目的支出計画」に基づいて行う事業です。
  本会では①広報紙の発行、②講習会の実施、③社会福祉法人北海道社会福祉協議会　北海道福祉人材センター主催「福祉のしごと就職フェア」への協賛を実施しています。

  個人型確定拠出年金（iDeCo）

  加入は任意で、加入の申込、掛金の拠出、掛金の運用の全てを自ら行い、運用結果に基づいて老後に給付を受けることができる年金制度です。
  なお、掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

• さ行

  財政検証

  年金制度の安定運営と受給権保護のため、毎事業年度の決算時に義務づけられている年金資産の積立状況の検証作業のことです。

  財政再計算

  年金財政の将来予測に関する見直しを行い、掛金率の再設定や過去勤務債務の洗い替えを行うものです。
  法令により少なくとも5年毎の実施が義務づけられています。

  最低積立基準額

  基金解散(制度終了)に際して、過去の加入者期間に対応するものとして加入者や受給権者に対し保全すべき給付(最低保全給付)のため必要とされる年金資産額のことです。

  雑所得

  所得区分の一つで、国の年金、企業年金等を受給した時の所得は雑所得に該当します。基金から受け取る年金についても「雑所得（公的年金等）」に該当します。

  実施事業所

  厚生年金保険に加入している事業主の適用事業所のうち確定給付企業年金に加入する適用事業所を実施事業所といいます。

  事務費掛金

  確定給付企業年金制度における掛金の一つ。基金の業務を行うための費用(事務費)に充てるための掛金のことです。

  数理債務

  将来発生すると見込まれる給付の額から、将来見込まれる収入（標準掛金）の額を控除した、現時点で保有しておかなければならない積立額のことです。

  政策アセットミックス

  長期的な積立金の運用目標を達成するため、投資対象とする各資産のリターン、リスクを予測した上で資産及び負債の変動予測を踏まえ、将来にわたる最適な資産の組み合わせを策定したものです。資産配分が将来のリターンの相当程度を決定すると考えられており、心理的な影響による場当たり的な資産配分の変更を排除し、中長期で安定したリターンを追求します。

  生命保険料控除

  所得税等の計算において、生命保険料を支払った場合に受けられる所得控除のことです。所定の額が所得から控除され、結果として所得税、住民税の額が軽減されます。
  確定給付企業年金において本人拠出がある場合の本人負担分掛金についてもこの控除の対象となりますが、他に加入している生命保険の保険料額と合算して年間4万円が控除の限度額となります。

  責任準備金

  将来発生すると見込まれる給付の額から、将来見込まれる収入（標準掛金と特別掛金）の額を控除した、将来の給付のために現時点で保有しておかなければならない積立金のことです。

• た行

  退職所得

  退職手当金を一時金として受給した場合の所得の種類のことです。

  退職所得控除

  課税の対象となる退職所得の金額を計算する過程で、退職手当等の収入金額から控除する額のことです。

  他制度掛金相当額

  確定給付企業年金(DB)制度等の加入者にかかる確定拠出年金（DC）制度の拠出限度額算定において、当該DB制度等の標準的な給付に必要な掛金月額として算定される額のことです。
  企業型DCの限度額は、「55,000円（併用していない場合の限度額）※－他制度掛金相当額」となります。
  ※2026年12月からは62,000円

  脱退一時金

  老齢給付金（年金）の支給条件を満たせず、老齢給付金を受けられない方に支給する一時金のことです。

  中途脱退者

  加入者期間20年未満で退職された方のことです。
  中途脱退者は、退職時に脱退一時金を受け取ることができます。年金での受け取りを希望する場合は、ポータビリティ制度を利用して脱退一時金相当額を他の企業年金制度に移換して、将来の年金給付につなげることもできます。その場合、移換先の企業年金から年金をうけることになります。年金をうけるための手続など、詳細は移換（転職）先の企業年金に直接お問い合わせください。

  適用事業所

  厚生年金の適用対象となる事業所のことです。すべての法人事業所は、事業主や従業員の意思に関係なく強制的に厚生年金に加入しなければなりません。適用事業所に勤める従業員は、自動的に厚生年金の被保険者になります。

  特別掛金

  確定給付企業年金および厚生年金基金における標準掛金の拠出のみでは賄えない財政上の不足額（過去勤務債務）の償却に充てるべき掛金のことです。

  特例掛金

  補足掛金のうち特別掛金およびリスク対応掛金以外のものです。特例掛金は財政運営の安定化を図ることを目的として、次の場合に設定される掛金です。
  （1）次回の財政再計算までの間に予想される積立不足を償却する場合
  （2）非継続基準に抵触して掛金を追加拠出する場合

• は行

  標準掛金

  毎月基金に支払う掛金のことです。
  将来の勤務期間に対応した年金給付債務について、収支が相等するように算定されます。

  ベンチマーク

  運用結果を測定する際に基準となる指標のことで、一般的に市場指数をベンチマークに用います。例えば、国内株式の場合、ＴＯＰＩＸなどの市場指数が用いられます。

  ポータビリティ制度

  脱退一時金を一時金で受取らずに、転職先等の年金制度へ移換することです。

  ポートフォリオ

  資産全体が複数の資産（運用対象商品）で構成されている場合に、その組み合わされた全体のことです。

• や行

  予定利率

  確定給付企業年金において、加入者に対し約束する利回りのことです。将来の年金給付額を現在の価値に換算する際にも使用されます。

• ら行

  リスク

  投資収益率の不確実性のことです。
  たとえば、ある期待収益率（期待リターン）に対してリスクが高いということは、実際に得られる収益率がその期待収益率から上下に大きく振れる可能性が大きいことを意味します。

  リスク対応掛金

  将来の財政悪化に備えたリスク対応として、財政悪化リスク相当額の範囲内で事業主が拠出する掛金のことです。

  リバランス

  政策アセットミックスの資産配分を維持しようとする行為のことです。
  構築された基本ポートフォリオは時間の経過とともに時価の変動により資産構成が変化し、それに伴い基本ポートフォリオのリスク・リターンも変化し最適性を失っていきます。そのため、組み入れた資産の売却や新たな資産の購入等によりポートフォリオを修正（リバランス）し、構築当初の基本ポートフォリオに戻す必要があります。