年金制度の仕組み | 一般社団法人　北海道民間社会福祉事業職員共済会

日本の公的年金制度は 2つの制度によって成り立っています。

基礎年金（1階部分）と厚生年金（報酬比例年金）（2階部分）から成る
公的年金給付に上乗せして給付を行う、企業年金などの私的年金は、いわば「3階部分」として、
国民の自主的な努力によって高齢期の所得保障を充実させる役割を果たしています。

日本の年金制度の全体像

企業年金とは、従業員の退職後の生活を保障するため、会社や団体の負担（種類によっては従業員と共同で）により、公的年金による基礎的保障に上乗せし老後の所得充実を図るため、企業や団体が任意に運営する制度であり、日本の年金制度における3階部分となっています。

公的年金とは異なり、企業年金は、会社や団体が福利厚生の一環として設ける任意の年金制度ですので、すべての会社や団体に導入されているわけではありません。

従業員が退職する際、会社や団体は退職金を支払いますが、企業年金制度を設けることで退職金を一時金だけではなく、年金として支払うことができます。

退職者は、年金として受け取ることで退職後も安定的な収入を確保することができます。
企業年金にはいくつかの形態がありますが、ふくし未来企業年金基金（仮）の年金制度は、確定給付企業年金（基金型）に分類されます。

仕事を辞めて
高齢となった

病気やケガのため
身体に障害が残った

亡くなったあとに
家族が残された

企業年金制度は、加入事業所で働く社員の将来にわたる生活の安定を図ることを
目的に、国の公的年金制度に上乗せした3階部分の年金制度です。

加入事業所で働く人：公的年金制度に加え、3階部分の「企業年金基金」にも加入

企業年金基金の加入者は、受給資格を満たすと、公的年金に加えて基金から年金
または一時金が受けられます。

共済会では、企業年金の仕組みを利用し、2028年10月設立に向けて、
厚生労働省へ「ふくし未来企業年金基金（仮）」の申請を進めています。

確定給付 企業年金 (DB)今回設立する基金: 企業が従業員と給付内容を約束し、その内容に基づく給付を行う確定給付型の企業年金制度。「基金型」と「規約型」があり、基金型は企業年金基金、規約型は企業等が年金資産を管理・運用し、年金給付を行います。「ふくし未来企業年金基金（仮）」は「基金型」に該当します。
厚生年金基金: 厚生労働大臣の認可を受けて設立する厚生年金基金が、年金資産を管理・運用して給付を行う確定給付型の制度。老齢厚生年金の一部を代行するとともに、基金独自の上乗せ給付を行います。
企業型 確定拠出年金 （DC）: 企業が拠出した掛金を個人ごとに区分し、掛金と本人の運用による収益の合計額が給付額となる制度。企業等が規約を作成し、厚生労働大臣の承認を受けて実施します。